20190307「#福岡県民1000万人構想」

 
私は、少子高齢化社会における経済成長を公約の柱に掲げています。
それを実現するためのビジョンとして、「福岡県1000万人」構想を掲げます!
この少子高齢化、人口減少社会において、えっと驚く方も多いでしょう。
現在、福岡県民には、500万人の人口がいます。
では、福岡県を愛する人たちは、日本中、世界中にどのくらいいるでしょうか。
福岡を好きだけど、東京、大阪、世界へ出ている息子、娘、孫たち
福岡に出張や旅行で来て、ここに住みたいなーと思ってくれたが、いろんな事情でそれがかなわない人たち。
また、インバウンドで、世界中から年間1000万人以上の旅行者、出張者が来ていますし、これから教育や医療に力を入れていく福岡には、沢山の留学生や先進医療を求める患者が訪れます。
納税という観点でも、既に、福岡県全体で、多くの方がふるさと納税を納めてくださっています。
こういう福岡を愛する人たちを、「デジタル県民」として迎え入れて、今後10年で500万人増やします。デジタル県民が、福岡に、仕事、休暇、観光、医療、勉学で、訪れた際には、福岡県60市町村が持つ地域インフラを存分に活用して頂くし、オンラインで積極的なコミュニケーションをとり、新しい福岡県創りに関わって頂きたいと思います。
イノベーションは、若者、よそ者、ばか者(つまり、スタートアップ)が起こします。
県民500万人と、新たに加わるデジタル県民500万人が、単純な足し算ではなく、むしろ掛け算になって、大きな力で、アジアをリードする地方発イノベーションモデルを、私達は築いていきます!
 

なぜ、1000万人構想が必要なのか?

 
経済学的なセオリーでは、経済成長は、人口が伸びているところで実現する。高度経済成長期の日本しかり、福岡市しかり。
一方で、これからは少子高齢化、人口減少社会だ。そこで、経済成長をするというのは、一見、矛盾している。では、地方経済を創ってきたおじいちゃん、おばあちゃんたち、現在、リードしているミドル、これからの若者は、どこに希望を見出すのか。
物理的に住んでいる住民だけに注目するのではなく、福岡県を愛する「関連人口」を増やしていくというアプローチがある。
福岡県単位でみると、福岡市都市圏を除き、残念ながら、多くの市町村で住民は少しずつ減っているが、福岡県の観光、教育、医療、介護、福岡県が持つ図書館、美術館、公民館などの地域インフラをフルに活用し、福岡県を愛する旅行者、留学者、出張者、ノマドワーカーをはじめとする長期滞在者、ふるさと納税者等にもご活用して頂くようにすれば、福岡県の「関連人口」は、劇的に増やしていける。
福岡県は、アジアでみてもこうした地域インフラが整っている上に、海山にも恵まれ、潜在的な福岡ファンは多い。福岡の60市町村で暮らすおじいちゃん、おばあちゃん達の子供世代、孫世代は、今は福岡県を離れてはいるが、ふるさと福岡県を思っていて、福岡にもっと関わりたいと思っている人達は、500万人は確実にいると感じている。ふるさと納税で既に福岡県、60市町村に納税してくださっている方もいらっしゃる。しかし、今のふるさと納税は、故郷に貢献しようという理念はとても良いが、返礼品ばかり注目され、地方に税収はもたらしても、真の意味での心の繋がりや、人的な交流や、経済活動、発展はうめてない。
そこで、福岡を愛する福岡ファン500万人に、福岡のデジタル県民になってもらい、福岡にお立ち寄りの際、福岡県の地域インフラを活用いただいたり、先進的な実証実験を一緒に進めたり、場合によっては、オンラインでも新しい福岡県創りに参画いただけるようにしたりしていくことで、真の意味で、心が繋がり、人的交流が生まれ、新しいイノベーションや、産業発展に繋げていくことが出来る。
 

デジタル市民500万人というが、それは本当に可能なのか?

 
現在、エストニアのe-Resident(電子国民)制度は、全世界で約5万人いる。日本からも2500名以上のe-Residentが誕生しており、その規模はアジア最大です。たった132万人のエストニアが、2020年までに、電子国民1000万人を目指すという構想を掲げている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/25711/2/1/1
福岡県も、スタートアップが盛んである。また、福岡ファンは、日本中、世界中にとても多い。その方々の知恵や力を結集すれば、デジタル県民500万人は目指せる数だ。
 

これで本当にデジタル県民が集まるのか、どういうメリットがあるのか?

 
まずは、現在みられる現象としては、ふるさと納税の方々がいる。ほとんどが、オンライン、つまりデジタルで申し込んでいる。つまり、既に潜在的なデジタル県民の層である。しかし、ふるさと納税が、故郷に貢献しようという理念は良かったが、返礼品争いで歪んでしまっていて、ただ納税だけの繋がりになってしまっているのも事実として向き合わなければいけない。
本来、福岡に関心を持ってくださった納税者の方々なのだから、これからは、より福岡を知ってもらい、愛してもらえるよう、デジタル県民として、県民だよりを出したり、県政への意見を求めたり、福岡県、60市町村の地域インフラや制度の一部を県民同等に開放したり、スタートアップの実証実験の場として活用頂いたりと、納税だけでない、本当のつながりを生んでいくことが、元々のふるさと納税の理念とも通じていく。
 

規制緩和が必要ではないか。認められるのか?

 
もちろん、エストニアのように、海外の人にビザを出すとなると、今の日本の法規制では、規制緩和が必要である。
一方で、日本に住んでいる方に、県が保有する地域インフラや制度をご活用いただけるようにするならば、国レベルの規制緩和がなくても、県単位でのルール変更で、県や60市町村で出来ることがたくさんある。
最初は、福岡県でのルール変更で行えることから始めていく。次のステップでは、デジタル県民も一緒になって、知恵を出し、汗をかいて、国家レベルの規制緩和を、戦略特区の枠組みで取り組んでいきたいと考えている
 

それは福岡県でやる必要があるのか?

 
60市町村、500万人の力を結集するには、福岡県単位の力が必要になる。また、福岡県は、アジアの中でも、地域インフラや資源を考慮すると、地方発イノベーションのポテンシャルが高い。福岡市のスタートアップ、北九州市のものづくりを、久留米市、飯塚市での教育、医療の実証実験を掛け算にしていく構想を持っているが、これに、デジタル県民500万人を更に掛け算にすることが出来れば、アジアを代表するスタートアップ地域にすることができる。そして、このモデルを全九州に広げていけば、もっと大きな流れになる。
 

どういう世界のモデルが参考になっているのか?

 
エストニアのe-Resident(電子国民)制度をベンチマークしている。
もっと言えば、シリコンバレーでも世界中から人材を集めている。中国人やインド人のIT エンジニアがシリコンバレーの発展を支えている。
ただ、エストニアや、シリコンバレーとは前提条件が違うのも事実である。
ベンチマークしながらも、私達福岡の良さを活かした、福岡のデジタル県民モデルというのを創っていく
 

デジタル人口(県民)が増えればどういうメリットがあるのか?

 
デジタル県民は、日本中、世界中からデジタル、つまりITに強い人達が500万人も集まってくる。
現在、福岡で、メーカー、農業、商業、介護、医療福祉分野で、実体経済を作っている福岡県民や福岡企業と、先進的なデジタルやITが掛け算になれば、ものすごいイノベーションが生まれる。これまで、福岡のシニア、ミドルが創ってきたものは本当に凄い製品、農作物、サービスがたくさんある。これからは、日本中、世界中から、最先端の情報技術を集めることが出来るし、福岡のポテンシャルと掛け算にして、そこから生まれた最先端の情報プロダクトやサービスを、日本中、世界中に広げていくことが出来る。私は、アクセンチュアというIT 企業にいたが、実体経済が、ITと掛け算になって爆発的に発展した事例はたくさん見てきている。
 

具体的にはどのようなものをイメージしているか。具体的な事例も教えてほしい?

 
例えば、現在の福岡市の取り組みは素晴らしい。海外からスタートアップを呼び込んだり、様々なITの実証実験を始めたりしている。
こういう動きと、北九州のものづくり、久留米、飯塚の教育/医療、太宰府、糸島、柳川の観光などが、組み合わされば、もっともの凄いイノベーションが埋める
 
具体的な事例としては、以下のようなスタートアップがあり、デジタル県民500万人により、こうした事例を加速させることが出来る。
・ホープ
自治体の財源確保(市政だよりの広告販売、自治体施設の広告スペース販売)も、最初に導入したのは太宰府市だった。今はマザーズ上場。
・ヌーラボ
福岡本社で、全世界に拠点を持つITサービス企業。世界中に社員がいる
・ボーダレスジャパン
福岡本社の世界的なソーシャルビジネス企業。
・ヤマップ
日本中で使われる山登りアプリを開発。
・グッドラックスリー
フランス人CTOがいて、日本初のブロックチェーンゲームを産んだ(コミュニケーションの事例)
 

福岡の良さや強みと関係しているのか?

 
観光資源、教育機関、医療機関、衣食住が豊富にあるし、更に充実させ、PRしていくことで、デジタル県民に関心を持ってもらえる。デジタル県民が、年に一、二度、旅行で来て頂いたり、福岡で、休暇を満喫しながら、二、三週間、場合によっては二、三ヶ月、仕事してもらったりするのに、快適な環境を整えやすい。
 

仮想通貨的な地域通貨は発行するのか

 
つい200年前の江戸時代まで、藩札という、藩、つまり今の地方自治体が発行する通貨があった。地域通貨を発行できるということは、抜本的な経済政策を打ちやすくなる。
技術的にも、ブロックチェーンや暗号通貨が、世界中に浸透してきている。安全性や法規制に配慮して、まずは実証実験からスタートしていく意向なので、日本中、世界中から、提案を募りたい
 

デジタル県民を証明するようなデジタル県民証は発行するのか?

 
福岡県を愛する人たちは、そういうものがあると、お喜びになるでしょうし、図書館や市民プールなど、福岡県や60市町村の公共インフラを使用する際も便利でしょうね。技術的にも可能になっていますし、積極的に進めたいと考えています。こちらも、日本中、世界中から、提案を募ります。